ビジュアルアイデンティティの企業での活用と作り方

それでは私たちが実際にご相談頂いたお仕事の中から、ローソン銀行さんの開業時にご提供したビジュアルアイデンティティ策定の事例を、プロセスごとにご紹介していきます。

• ロゴデザインはビジュアルアイデンティティの基準

ビジュアルアイデンティティと言うと、「ロゴのことでしょ？」と思う方も多くいらっしゃいます。ですが、ロゴはビジュアルアイデンティティの方向性決定の基準になるような大切なシンボルではありますが、もちろんロゴ = ビジュアルアイデンティティではありません。

ビジュアルアイデンティティを策定する流れの中で、ロゴがデザインの方向性を決めることが多いのは、例えばロゴのカラーが視覚的に認知してもらう上で大きな役割を担ったり、ロゴで使用しているフォントを他媒体でも踏襲したりすることが基本的な考え方になるからです。

そのため、ビジュアルアイデンティティにおいてロゴが重要であるがゆえに、ロゴデザインから着手するというケースはありますが、必ずしもロゴをリニューアルする必要はなく、既存のロゴデザインを踏襲したり、少しだけブラッシュアップしたロゴデザインへ微調整をしたりといったこともあります。

• デザインアイデアの出発点はメッセージ

ビジュアルアイデンティティ策定の実際の進行はロゴなどの視覚的なデザインによって行いますが、デザインの方向性を決めるための出発点になるのは、企業理念やビジョン、ミッション、社名の由来、ブランドコンセプトなどの言葉が明確になっていることです。

それらの言葉からデザインアイデアを膨らませていったり、意味を持ったデザイントーンの方向性を絞ったりします。ですので、このような言葉が社内でしっかりと言語化されていることはとても重要です。

ローソン銀行さんの開業時のブランディングデザインプロジェクトの場合は、ローソングループの理念である

というメッセージが、ビジュアルアイデンティティを考える上での発想の起点になりました。

• キーとなるデザインアイデアをつくる

まず、ロゴをベースにしてブルーのトーンでデザインを展開することを設定し、その上で「みんなと暮らすマチを幸せに」というローソングループの想いが込められたメッセージ（グループ理念）を、どうしたら視覚的に想いをより届けることができるかという問いが、軸となるデザインアイデアを生み出す”きっかけ”になっています。

私たちがデザインをする際のアプローチとして大切にしていることは、まずお客さまがお持ちの想いをしっかりと言語化すること。そしてどうしたらその想いを視覚的にも表現することができ、より顧客の想いを届けることができるのか。という考えで、デザインを進めることです。

ローソン銀行さんのビジュアルアイデンティティ策定では、始めに上記のイメージのようにマチを構成する人々や木々、鳥、車、ローソン店舗など特徴あるアイコンを一つずつ描いていきました。

そしてそれらを組み合わせて利用することで、あらゆる媒体に展開できるデザインの柔軟性を実現しながら、「みんなが暮らす幸せなマチ」がどこまでも広がっていく様子を表現するというデザインアイデアが採用されました。

• ビジュアルアイデンティティから媒体デザインへ

このようなデザインアイデアを中心として、メインカラーやサブカラーの色設定、フォントの選定、アイコンデザインの基本型などをビジュアルアイデンティティとして「ローソン銀行スタイルブック」という冊子にまとめました。

具体的な媒体のデザインに着手する前に、ビジュアルアイデンティティとしてデザインの方向性、視覚コミュニケーションの方向をまとめておくことは、各媒体のデザインに統一感をもたらしてくれます。

このようにデザイントーンが統一されていることで初めて、ローソン銀行が目指したい世界観が表現され、広告など各媒体を消費者に目にして頂いた時に「これはローソン銀行のものかな？」という社会的認知が浸透し、一貫した印象が残り覚えて頂けるという流れが生まれていきます。

このような自社のビジュアルアイデンティティをまとめた「スタイルブック」は、他社様に制作物を依頼する際に、守って頂きたいデザインのガイドラインとしてお渡しすることができるだけでなく、社内での資料作成などの際にも社員の方にご覧頂くことで、自社のデザイントーンを整えながら運用することができるようになります。

ですがもちろんビジュアルアイデンティティを策定しスタイルブックにまとめたとしても、それを配布するだけで全ての自社の商品や日々発信する様々な媒体の視覚的なコミュニケーションが完全に統一できるようになるという、万能なものではありません。

普段仕事としてデザインに馴染みのない職種の社員の皆さんにとっては、デザインのトーンを理解し、守りながら発信活動をしていくことは難しいことでもあります。

だからこそ、SNSのように日々の発信が必要な媒体に関してはツールを自社で運営し、その他の媒体はデザイン会社に作成や改訂の依頼をするなど、自社の媒体それぞれの作成、運用面に関しての指針をあらかじめ決めておくことも大切です。